二酸化炭素消火設備の技術上の基準改正について
令和5（2023年）年４月１日施行
令和2年12月から令和3年4月にかけて全域放出方式の二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いで発生したことを踏まえ、事故の再発防止のため、二酸化炭素消火設備に係る技術上の基準等が見直されました。
詳しく見る
泡消火設備点検基準等の改正についてのお知らせ
令和３（2021）年５月２４日施行
泡消火設備、一斉開放弁に係る点検方法が改正されました。
「泡消火設備の一斉開放弁の点検頻度が設置後15年間は開放による点検が不要になり、設置後15年経過後は5年で全数を点検。」となります。
詳しく見る
【消防予第372号】自家発電設備の点検方法が改正されました
平成３０（2018）年６月１日施行
負荷運転実施の際、商用電源を停電させなければ実負荷による点検ができない場合がある。また、屋上や地階など自家発電設備が設置されている場所によっては擬似負荷装置の配置が困難となり、装置を利用した点検ができない場合がある。
これらの問題を解消するために、従来の点検方法のあり方を科学的に検証し、改正を行いました。
詳しく見る
消防法が改正され 6 項イ（病院・診療所・助産所）が細分化されました。
平成２８（2016）年４月１日施行
平成 25 年 10 月 11 日に発生した福岡市有床診療所の火災を受け、病院・有床診療所・有床助産所の消防用設備等の設置基準や用途区分の見直しがされました。
詳しく見る
消防法施行令の一部改正について
平成２８（2016）年４月１日施行
消火器の設置基準、スプリンクラー設備の設置基準、屋内消火栓設備(及び動力消防ポンプ設備)の設置基準、消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準 飲み直し
詳しく見る
スプリンクラー設備の設置基準の見直し
平成２７（2015）年４月１日施行
スプリンクラー設備・自動火災報知設備・消防機関に通報する火災報知設備が改正されました。
詳しく見る
